労働問題でお困りなら、東京品川・福岡のアイリス税務・労務事務所へ。経営者様を悩ませる各種労働問題を解決すべく、当事務所の社会保険労務士と税理士が強力サポート致します。

中小企業定年引上げ等奨励金

【中小企業定年引上げ等奨励金】

この助成金は平成25年3月31日をもって廃止になります。
制度導入日が平成25年3月31日を超えてしまったら受給できないのでご注意ください。


●支給金額 20万円〜120万円 (企業規模と実施した措置による)
● @65歳以上の定年引上げ
  A定年制の廃止
  B希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度などの導入

以上の@〜Bを行えば企業規模に応じて助成金が受給できます。


●1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
●高齢法8条9条を遵守していること




文責:富公平

業務改善助成金

【業務改善助成金】

従業員の作業効率や業務効率をアップさせるために
施設や設備の導入をお考えの事業主様にお勧めの助成金です。



事業場の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業主に、業務改

善経費として、最大100万円(3年間で最大300万円)を支給します。



●要件

  @事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ

  A1年当たり40円以上の賃金引上げ(就業規則等に規定)

  B賃金引上げのために業務改善として10万円以上の費用を支払い



●支 給 額 : Bの経費の2分の1(上限100万円)



●支給回数 : 賃金引上げ計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給(最大3回)



<事例>

@A 社(鉄鋼業)は、待ち時間等のタイムロスの大幅削減を目的に生産管理システムの刷新

を行い、当該生産管理システム導入費用として100万円の助成金が支給された。

AB 社(社会福祉施設)は、送迎時間短縮を目的に車いす2台乗車可能な送迎用車両を導入

し、当該車両の購入費用として100万円の助成金が支給された。

BC 社(印刷業)は、印刷の高速化を目的に四色印刷機を導入し、当該印刷機の購入費用と

して100万円の助成金が支給された。

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この助成金は、現在最低賃金が時給700円以下の県が対象となっています。
九州は全県対象です。それ以外の地域の方は弊社にお問い合わせください。

尚、今年度の新規の受付に関しては、都道府県により早めに締め切るところもあるようです。

新たな施設や設備の導入をお考えの方は、
是非お早めに弊社にご相談ください。


文責:福岡事務所 犬丸 麻紀

国民年金法改正

<改正内容>
○ 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという視点から、老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮する。
(対象となる年金)
老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金
寡婦年金
上記に準じる旧法老齢年金
○ 現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行う。
○ 税制抜本改革の施行時期にあわせて施行(平成27年10月) 。

国民年金が3年後に法改正されます。この法改正は10年以上25年未満の
納付者納付者の救済にあります。しかしこのようなことをすると低年金者が
増えることになります。低額の年金を受け取っても、生活保護への流出は
避けられなく、今の公的年金財政をより苦しくするものと思えます。

文責:富公平

創業時に受給できる助成金


会社を退職後、新たに創業を考えている方にお勧めの助成金があります。




◆受給資格者創業支援助成金◆

 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった
 場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。



【主な受給の要件】
(1) 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が  5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した  法人等※の事業主であること。  
  法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者

  法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(3) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。
(5) 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の
   適用事業主となること。
 ※  法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は
   事業を開始することをいいます。

 
【受給額】
      創業に要する経費 創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
      支給上限:150万円まで
      上乗せ分 (創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)
      50万円

・助成金の支給は2回に分けて行います。
・ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です。

○受給対象となる経費
設立・運営経費
職業能力開発経費
雇用管理の改善に要した費用

★★★★★★★

☆この助成金は平成24年度をもって終了します。
具体的には、平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出していただいた方までが助成対象となります。

会社勤めが5年以上あった方が退職し、失業保険を受給しながら再就職先を探しているが、
なかなか再就職先が見つからない。これを機会に自分で会社を設立したい。
そうお考えでしたら、受給のチャンスがあります。

今年度で廃止の決定している助成金のひとつです。
ぜひ一度当事務所までお早めにご相談ください。


文責:福岡事務所 犬丸 麻紀

自己紹介

今週よりアイリス税務・労務事務所ブログ開始です。
担当は福岡の犬丸と東京の富が毎週金曜日に交互にブログをあげていきます。

今週は東京の富が担当致します。

最初ということもありまして、簡単な自己紹介をします。

2003年に大学を卒業後、塾講師、一般企業の総務を経てアイリスに入社しました。異業種からのスタートでしたが、様々な人と出会い、総務の経験から会社が人事労務のどの部分で困っているかを押さえています。社会保険労務士として企業の味方となり、社会保険手続き、給与計算はもちろん助成金の提案や賃金形態の整備にも力を入れています。中小企業は労務管理に時間をさけない、もしくは労務管理に詳しい人材がいないことが現実です。そういった企業様のお力になり、人事のサポートができれば幸いと考えております。

よろしくお願い致します。
無料診断|[就業規則:未払残業代400万円支払命令!][助成金給付:開業資金200万円を獲得!]>>詳しくはこちら

お気軽にご相談下さい。[お問い合わせフォーム]

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