労働問題でお困りなら、東京品川・福岡のアイリス税務・労務事務所へ。経営者様を悩ませる各種労働問題を解決すべく、当事務所の社会保険労務士と税理士が強力サポート致します。

トライアル雇用奨励金

新規に従業員を雇い入れる際に受給できる奨励金をご紹介します。

【 試行雇用(トライアル雇用)奨励金 】

 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。



〜主な受給の要件〜

 以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること

●45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算 して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)

●45歳未満の若年者等

●母子家庭の母等


〜受給額〜

 対象労働者1人につき、月額40,000円
 支給上限:3か月分まで



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 ハローワークに求人を出す際に、この奨励金に合う方を雇い入れたい旨を窓口で申し出ておく
 ことが必要です。


 期間の定めのある雇用であるため、会社にとっても労働者にとっても相互理解を深めることで
 雇用のきっかけを作ることができます。

 従業員を雇い入れるご予定のある事業主様は、ぜひご相談ください。



 福岡事務所 犬丸
 

 

介護労働環境向上奨励金

【介護労働環境向上奨励金】

〜介護福祉機器等助成〜

介護労働者の身体的負担の軽減などの雇用管理の改善を進め、労働環境の向上を図った事業主のための助成金があります。




★介護福祉機器(移動用リフト等)を購入あるいはリースに要した費用の

 1/2が受給できます。【上限300万円】



★事業主の主な条件

 ・雇用保険の適用事業主

 ・介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること(兼業可)

 ・介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出する

 ・介護労働者雇用管理責任者を選任・掲示していること

 ・介護機器の名義が事業主である事

 ・労働局の審査・調査に協力する事業主



★対象 (介護設備の私的目的での購入でないこと)

1.移動用リフト ※立位補助機(スタンディングマシーン)を含む

  ※移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む

2.自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ

3.座面昇降機能付車いす

4.特殊浴槽 ※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの

5.ストレッチャー

6.シャワーキャリー

7.昇降装置 ※人の移動に使用するものに限る

8.車いす体重計



★支給までの流れ

@導入・運用計画の作成・提出

 ・・・最初に介護福祉機器を導入する月の遅くとも1か月前までに。

A労働局からの認定受理

B認定を受けた計画に基づく、介護福祉機器の導入・運用

C介護福祉機器の導入効果の把握

D上記Cの一か月以内に奨励金の支給申請

E奨励金受給(導入費用の2/1 上限300万円)



〜 Q&A 〜

Q1 『介護福祉機器の導入効果の把握』、とは具体的にどういうことか。

A  介護福祉機器を導入する前に、介護労働者の身体的負担などについてアンケート調査を行って頂きます。

この結果をもとに、導入後にその改善効果を評価し支給申請を行います。一定の導入効果が得られていなければ奨励金は支給されません。



Q2 対象となる介護機器8種類のうち、『自動車用車いすリフト』とあるが、福祉車両が対象となるということか。

A  福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ対象となります。

  車両全てが対象となるわけではありません。

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まずは、導入・運用計画を提出することから始めます。
介護事業所の従業員様のために、その負担が軽減できるような介護福祉機器を導入する
ご予定のある事業主様は、ぜひ当社にご相談ください。


福岡事務所 犬丸

健康診断制度の奨励金

均衡待遇正社員化推進奨励金
健康診断制度

管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給されます。
労働者に対する健康診断精度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給します。

□ 労働保険に加入している労働者がいること
□ パートタイム用の就業規則を作成(整備)して、当該健康保険制度についての条文を盛り込むこと
(パートタイマー用の就業規則がない場合は当事務所で作成します。)
□ 雇用保険に加入しないような労働者に以下のいずれかの健康診断を受けさせること
@ 雇ったときに受けさせる健康診断
A 定期的(1年に1回など)に行う健康診断
B 人間ドック
C 生活習慣病予防検診
□ 上記の@、Aについては全額、B、Cについては半額を事業主が負担すること

受給額
中小企業ならば1事業主につき40万円

文責:富公平

地域雇用開発助成金

求人の少ない地域において、雇用の場を増やした事業主の方に地域雇用開発助成金が支給されます。

 計画書を労働局に提出した日(計画日)から
 その計画完了の届を行った日(完了日)までの間に、

 @事業所の設置・整備を行い、(1点20万円以上、合計額が300万円以上のものに限る)

   かつ、それに伴い、

 A当該地域に居住する求職者等を雇用保険の一般被保険者として3人(創業については2人)以上
  雇入れた事業主
  
  が対象となります。


 例)設置・整備に要した費用300万円
   創業時に2人雇い入れ

   受給額…40万円(1年ごとに3回受給できます)


 ●設置・整備経費に関して

 @ 事業所の新設・増設に要した購入費用、賃借費用を設置・設備経費として算定します。

 A 不動産(土地を除く)、動産、工事費に関して、1点20万円以上のものから計上できます。

 B 賃借料に関しては、契約期間が1年以上のもので、反復更新が見込まれるものに対して、

  最大1年分を限度に、支払いの済んでいるものを支給します(1契約20万円以上で、敷金等は

  含まれません)。  

 
 ●対象とならない経費

 @ 計画日前に引渡や⽀払いの済んでいる経費、または完了日後に引渡や⽀払いが予定されているもの

 A 不動産に関して、事業主名義以外で登記されているもの

 B 不動産の登記手数料や保険料、消費税以外に別途払う税金

 C 原材料や消費財

 D 工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)、専用権(電話加入権、測線専用権

   等)、営業権、賃貸業を行う事業主の賃貸用の施設、設備

 E 国の補助金、間接補助金の支給を受けている設備

 F 親族間、同一代表者の法人間等の取引による設備

 G 事業主の自宅や従業員の福利厚生施設


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 この助成金は、創業時だけではなく、既存の会社が新たに支店を開設する場合にも
 受給のチャンスがあります。
 
 受給額は、設備投資の費用と雇用した人数により
 40万円から900万円までとなっております。
 また、要件を満たせば上記額を最大3回(1年ごとに)受け取ることができます。

 創業したい、新たに支店を開設したい、など
 ご計画がおありの事業主様は、どうぞお早めにご相談ください。
 
 該当地域に関してのお問い合わせもお気軽にどうぞ。


 文責:福岡事務所 犬丸 麻紀  


 
無料診断|[就業規則:未払残業代400万円支払命令!][助成金給付:開業資金200万円を獲得!]>>詳しくはこちら

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