求人の少ない地域において、雇用の場を増やした事業主の方に地域雇用開発助成金が支給されます。

 計画書を労働局に提出した日(計画日)から
 その計画完了の届を行った日(完了日)までの間に、

 @事業所の設置・整備を行い、(1点20万円以上、合計額が300万円以上のものに限る)

   かつ、それに伴い、

 A当該地域に居住する求職者等を雇用保険の一般被保険者として3人(創業については2人)以上
  雇入れた事業主
  
  が対象となります。


 例)設置・整備に要した費用300万円
   創業時に2人雇い入れ

   受給額…40万円(1年ごとに3回受給できます)


 ●設置・整備経費に関して

 @ 事業所の新設・増設に要した購入費用、賃借費用を設置・設備経費として算定します。

 A 不動産(土地を除く)、動産、工事費に関して、1点20万円以上のものから計上できます。

 B 賃借料に関しては、契約期間が1年以上のもので、反復更新が見込まれるものに対して、

  最大1年分を限度に、支払いの済んでいるものを支給します(1契約20万円以上で、敷金等は

  含まれません)。  

 
 ●対象とならない経費

 @ 計画日前に引渡や⽀払いの済んでいる経費、または完了日後に引渡や⽀払いが予定されているもの

 A 不動産に関して、事業主名義以外で登記されているもの

 B 不動産の登記手数料や保険料、消費税以外に別途払う税金

 C 原材料や消費財

 D 工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)、専用権(電話加入権、測線専用権

   等)、営業権、賃貸業を行う事業主の賃貸用の施設、設備

 E 国の補助金、間接補助金の支給を受けている設備

 F 親族間、同一代表者の法人間等の取引による設備

 G 事業主の自宅や従業員の福利厚生施設


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 この助成金は、創業時だけではなく、既存の会社が新たに支店を開設する場合にも
 受給のチャンスがあります。
 
 受給額は、設備投資の費用と雇用した人数により
 40万円から900万円までとなっております。
 また、要件を満たせば上記額を最大3回(1年ごとに)受け取ることができます。

 創業したい、新たに支店を開設したい、など
 ご計画がおありの事業主様は、どうぞお早めにご相談ください。
 
 該当地域に関してのお問い合わせもお気軽にどうぞ。


 文責:福岡事務所 犬丸 麻紀