【介護労働環境向上奨励金】

〜介護福祉機器等助成〜

介護労働者の身体的負担の軽減などの雇用管理の改善を進め、労働環境の向上を図った事業主のための助成金があります。




★介護福祉機器(移動用リフト等)を購入あるいはリースに要した費用の

 1/2が受給できます。【上限300万円】



★事業主の主な条件

 ・雇用保険の適用事業主

 ・介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること(兼業可)

 ・介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出する

 ・介護労働者雇用管理責任者を選任・掲示していること

 ・介護機器の名義が事業主である事

 ・労働局の審査・調査に協力する事業主



★対象 (介護設備の私的目的での購入でないこと)

1.移動用リフト ※立位補助機(スタンディングマシーン)を含む

  ※移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む

2.自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ

3.座面昇降機能付車いす

4.特殊浴槽 ※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの

5.ストレッチャー

6.シャワーキャリー

7.昇降装置 ※人の移動に使用するものに限る

8.車いす体重計



★支給までの流れ

@導入・運用計画の作成・提出

 ・・・最初に介護福祉機器を導入する月の遅くとも1か月前までに。

A労働局からの認定受理

B認定を受けた計画に基づく、介護福祉機器の導入・運用

C介護福祉機器の導入効果の把握

D上記Cの一か月以内に奨励金の支給申請

E奨励金受給(導入費用の2/1 上限300万円)



〜 Q&A 〜

Q1 『介護福祉機器の導入効果の把握』、とは具体的にどういうことか。

A  介護福祉機器を導入する前に、介護労働者の身体的負担などについてアンケート調査を行って頂きます。

この結果をもとに、導入後にその改善効果を評価し支給申請を行います。一定の導入効果が得られていなければ奨励金は支給されません。



Q2 対象となる介護機器8種類のうち、『自動車用車いすリフト』とあるが、福祉車両が対象となるということか。

A  福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ対象となります。

  車両全てが対象となるわけではありません。

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まずは、導入・運用計画を提出することから始めます。
介護事業所の従業員様のために、その負担が軽減できるような介護福祉機器を導入する
ご予定のある事業主様は、ぜひ当社にご相談ください。


福岡事務所 犬丸