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高年齢者雇用安定法の一部改正

みなさま、こんにちは。

本日は、すでに4月1日より施行されている法改正についてご紹介します。

急激な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて
働き続けられる環境の整備を目的として、

『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、

平成25年4月1日より施行されました。

今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を
労使協定で限定できる仕組みの廃止など、下記の内容がポイントとなっています。

1 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

 希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。
 (経過措置があります。)

2 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

 定年を控えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の会社
 (子会社や関連会社など)まで広げることができるようになります。

3 義務違反の企業に対する公表規定の導入

 高年齢者雇用確保措置を実施していない企業に対しては、労働局、ハローワークが
 指導を実施します。
 指導後も改善が見られない企業に対しては、企業名を公表することがあります。

4 高年齢者雇用確保措置の実施・運用に対する指針の策定

 今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針を、
 労働政策審議会における議論などを経て策定します。


上記に合わせて、就業規則の見直しが必要となります。

このままの規定でいいの?と内容がご不安な事業主の方、
このタイミングで一度御社の就業規則を見直してみませんか?

まずは、お気軽にご相談ください。


文責:犬丸

H25年度から雇用促進税制が拡充されました

H25年度より、雇用促進税制が拡充されました。
今回は、その概要をご説明させて頂きます。


雇用促進税制とは、各事業年度中※1に雇用者数を5人以上(中小企業は2人
以上)、かつ、10%以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税(個人
事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。
 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する
必要があります。

※1 個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで。

【拡充内容について】
  平成25年度税制改正により、以下の拡充を行うことになりました。
  (1) 税額控除額を40万円に引き上げ(現行20万円)※2
  (2) 適用年度途中に高年齢継続被保険者※3になった者を雇用者として扱う

 ※2 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。
 ※3 高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち65歳に達する日以前に雇用さ
    れていた事業主に65歳に達した日以降の日においても引き続いて雇用さ
    れている者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者となら
    ない者のことをいいます。

【対象となる事業主の要件】
 ・ 青色申告書を提出していること
 ・ 適用年度とその前事業年度※4に、事業主都合による離職者※5がいない
   こと
                                  など

 ※4 事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した
    各事業年度。
 ※5 雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、雇用
    保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「3 事業主の都合による
    離職」に該当する場合を指します。


 

雇用者を一人増やすごとに40万円の税額控除が受けられるのです。

『雇用促進計画』をハローワークに期限内に提出する必要があります。

皆様、ぜひお忘れなく計画届を提出してくださいね。



文責:犬丸
 
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