<改正内容>
○ 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという視点から、老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮する。
(対象となる年金)
老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金
寡婦年金
上記に準じる旧法老齢年金
○ 現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行う。
○ 税制抜本改革の施行時期にあわせて施行(平成27年10月) 。

国民年金が3年後に法改正されます。この法改正は10年以上25年未満の
納付者納付者の救済にあります。しかしこのようなことをすると低年金者が
増えることになります。低額の年金を受け取っても、生活保護への流出は
避けられなく、今の公的年金財政をより苦しくするものと思えます。

文責:富公平