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H25年度から雇用促進税制が拡充されました

H25年度より、雇用促進税制が拡充されました。
今回は、その概要をご説明させて頂きます。


雇用促進税制とは、各事業年度中※1に雇用者数を5人以上(中小企業は2人
以上)、かつ、10%以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税(個人
事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。
 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する
必要があります。

※1 個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで。

【拡充内容について】
  平成25年度税制改正により、以下の拡充を行うことになりました。
  (1) 税額控除額を40万円に引き上げ(現行20万円)※2
  (2) 適用年度途中に高年齢継続被保険者※3になった者を雇用者として扱う

 ※2 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。
 ※3 高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち65歳に達する日以前に雇用さ
    れていた事業主に65歳に達した日以降の日においても引き続いて雇用さ
    れている者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者となら
    ない者のことをいいます。

【対象となる事業主の要件】
 ・ 青色申告書を提出していること
 ・ 適用年度とその前事業年度※4に、事業主都合による離職者※5がいない
   こと
                                  など

 ※4 事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した
    各事業年度。
 ※5 雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、雇用
    保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「3 事業主の都合による
    離職」に該当する場合を指します。


 

雇用者を一人増やすごとに40万円の税額控除が受けられるのです。

『雇用促進計画』をハローワークに期限内に提出する必要があります。

皆様、ぜひお忘れなく計画届を提出してくださいね。



文責:犬丸
 

平成25年度から雇用関係助成金が変わります!

みなさん、こんにちは。

まだまだ寒い日が続きますね。

年度末は、助成金制度の見直しの時期です。


先日厚生労働省より、国会において平成25年度予算が成立した後に実施予定の各種助成金について

情報が公開されました。


今回の変更では、既存の助成金で類似するものを統廃合して、分かりやすく、

活用しやすい制度体系となる予定だそうです。


また、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする

新しい助成金の創設も予定されています。

今後の動向が気になるところですね。



◆平成25年3月末をもって廃止を予定している助成金は…


●中小企業定年引上げ等奨励金

●受給資格者創業支援助成金

●中小企業基盤人材確保助成金

●実習型試行雇用奨励金 など  です。


上記の助成金を検討予定の事業主様、チャンスを逃さないようぜひご相談ください。



文責:犬丸


平成25年度 雇用保険料率

平成25年度の雇用保険料率ですが、

平成24年度と変わらず下記の通りとなりました。



@一般の事業 1.35%(労働者負担分…0.5%、事業主負担分…0.85%)

A農林水産 清酒製造の事業 1.55%(労働者負担分…0.6%、事業主負担分…0.95%)

B建設の事業 1.65%(労働者負担分…0.6%、事業主負担分…1.05%)



上記料率は、平成25年4月1日より平成26年3月31日まで適用です。


平成23年度から平成24年度は料率も下がりましたが、今回は据え置かれました。


さて、全国健康保険協会の保険料率の改定についての告示もそろそろでしょうか。
またこの場でみなさまにお伝えできればと思います。


文責:犬丸 麻紀







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