労働問題でお困りなら、東京品川・福岡のアイリス税務・労務事務所へ。経営者様を悩ませる各種労働問題を解決すべく、当事務所の社会保険労務士と税理士が強力サポート致します。

地域雇用開発助成金

求人の少ない地域において、雇用の場を増やした事業主の方に地域雇用開発助成金が支給されます。

 計画書を労働局に提出した日(計画日)から
 その計画完了の届を行った日(完了日)までの間に、

 @事業所の設置・整備を行い、(1点20万円以上、合計額が300万円以上のものに限る)

   かつ、それに伴い、

 A当該地域に居住する求職者等を雇用保険の一般被保険者として3人(創業については2人)以上
  雇入れた事業主
  
  が対象となります。


 例)設置・整備に要した費用300万円
   創業時に2人雇い入れ

   受給額…40万円(1年ごとに3回受給できます)


 ●設置・整備経費に関して

 @ 事業所の新設・増設に要した購入費用、賃借費用を設置・設備経費として算定します。

 A 不動産(土地を除く)、動産、工事費に関して、1点20万円以上のものから計上できます。

 B 賃借料に関しては、契約期間が1年以上のもので、反復更新が見込まれるものに対して、

  最大1年分を限度に、支払いの済んでいるものを支給します(1契約20万円以上で、敷金等は

  含まれません)。  

 
 ●対象とならない経費

 @ 計画日前に引渡や⽀払いの済んでいる経費、または完了日後に引渡や⽀払いが予定されているもの

 A 不動産に関して、事業主名義以外で登記されているもの

 B 不動産の登記手数料や保険料、消費税以外に別途払う税金

 C 原材料や消費財

 D 工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)、専用権(電話加入権、測線専用権

   等)、営業権、賃貸業を行う事業主の賃貸用の施設、設備

 E 国の補助金、間接補助金の支給を受けている設備

 F 親族間、同一代表者の法人間等の取引による設備

 G 事業主の自宅や従業員の福利厚生施設


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 この助成金は、創業時だけではなく、既存の会社が新たに支店を開設する場合にも
 受給のチャンスがあります。
 
 受給額は、設備投資の費用と雇用した人数により
 40万円から900万円までとなっております。
 また、要件を満たせば上記額を最大3回(1年ごとに)受け取ることができます。

 創業したい、新たに支店を開設したい、など
 ご計画がおありの事業主様は、どうぞお早めにご相談ください。
 
 該当地域に関してのお問い合わせもお気軽にどうぞ。


 文責:福岡事務所 犬丸 麻紀  


 

業務改善助成金

【業務改善助成金】

従業員の作業効率や業務効率をアップさせるために
施設や設備の導入をお考えの事業主様にお勧めの助成金です。



事業場の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業主に、業務改

善経費として、最大100万円(3年間で最大300万円)を支給します。



●要件

  @事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ

  A1年当たり40円以上の賃金引上げ(就業規則等に規定)

  B賃金引上げのために業務改善として10万円以上の費用を支払い



●支 給 額 : Bの経費の2分の1(上限100万円)



●支給回数 : 賃金引上げ計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給(最大3回)



<事例>

@A 社(鉄鋼業)は、待ち時間等のタイムロスの大幅削減を目的に生産管理システムの刷新

を行い、当該生産管理システム導入費用として100万円の助成金が支給された。

AB 社(社会福祉施設)は、送迎時間短縮を目的に車いす2台乗車可能な送迎用車両を導入

し、当該車両の購入費用として100万円の助成金が支給された。

BC 社(印刷業)は、印刷の高速化を目的に四色印刷機を導入し、当該印刷機の購入費用と

して100万円の助成金が支給された。

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この助成金は、現在最低賃金が時給700円以下の県が対象となっています。
九州は全県対象です。それ以外の地域の方は弊社にお問い合わせください。

尚、今年度の新規の受付に関しては、都道府県により早めに締め切るところもあるようです。

新たな施設や設備の導入をお考えの方は、
是非お早めに弊社にご相談ください。


文責:福岡事務所 犬丸 麻紀

創業時に受給できる助成金


会社を退職後、新たに創業を考えている方にお勧めの助成金があります。




◆受給資格者創業支援助成金◆

 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった
 場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。



【主な受給の要件】
(1) 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が  5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した  法人等※の事業主であること。  
  法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者

  法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(3) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。
(5) 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の
   適用事業主となること。
 ※  法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は
   事業を開始することをいいます。

 
【受給額】
      創業に要する経費 創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
      支給上限:150万円まで
      上乗せ分 (創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)
      50万円

・助成金の支給は2回に分けて行います。
・ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です。

○受給対象となる経費
設立・運営経費
職業能力開発経費
雇用管理の改善に要した費用

★★★★★★★

☆この助成金は平成24年度をもって終了します。
具体的には、平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出していただいた方までが助成対象となります。

会社勤めが5年以上あった方が退職し、失業保険を受給しながら再就職先を探しているが、
なかなか再就職先が見つからない。これを機会に自分で会社を設立したい。
そうお考えでしたら、受給のチャンスがあります。

今年度で廃止の決定している助成金のひとつです。
ぜひ一度当事務所までお早めにご相談ください。


文責:福岡事務所 犬丸 麻紀

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