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高年齢者雇用安定法の一部改正

みなさま、こんにちは。

本日は、すでに4月1日より施行されている法改正についてご紹介します。

急激な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて
働き続けられる環境の整備を目的として、

『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、

平成25年4月1日より施行されました。

今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を
労使協定で限定できる仕組みの廃止など、下記の内容がポイントとなっています。

1 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

 希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。
 (経過措置があります。)

2 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

 定年を控えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の会社
 (子会社や関連会社など)まで広げることができるようになります。

3 義務違反の企業に対する公表規定の導入

 高年齢者雇用確保措置を実施していない企業に対しては、労働局、ハローワークが
 指導を実施します。
 指導後も改善が見られない企業に対しては、企業名を公表することがあります。

4 高年齢者雇用確保措置の実施・運用に対する指針の策定

 今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針を、
 労働政策審議会における議論などを経て策定します。


上記に合わせて、就業規則の見直しが必要となります。

このままの規定でいいの?と内容がご不安な事業主の方、
このタイミングで一度御社の就業規則を見直してみませんか?

まずは、お気軽にご相談ください。


文責:犬丸

国民年金法改正

<改正内容>
○ 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという視点から、老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮する。
(対象となる年金)
老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金
寡婦年金
上記に準じる旧法老齢年金
○ 現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行う。
○ 税制抜本改革の施行時期にあわせて施行(平成27年10月) 。

国民年金が3年後に法改正されます。この法改正は10年以上25年未満の
納付者納付者の救済にあります。しかしこのようなことをすると低年金者が
増えることになります。低額の年金を受け取っても、生活保護への流出は
避けられなく、今の公的年金財政をより苦しくするものと思えます。

文責:富公平
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