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若者チャレンジ奨励金

みなさま、こんにちは。

以前にご紹介していた(若年者人材育成・定着支援奨励金)ですが、
今日はここで詳細をご紹介致します。


【若者チャレンジ奨励金】といい、

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、
自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を
実施する事業主の方に奨励金を支給する、というものです。


●訓練奨励金は

 訓練実施機関に訓練受講者1人1月当たり15万円

●正社員雇用奨励金は

 訓練修了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり
  
 1年経過時に50万円

 2年経過時に50万円 (計100万円)

 を受給することができます。

正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに

有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している

若者に訓練を実施する場合に活用できます。


1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月※となります。

※人月とは、(受講者数×訓練月数)の合計をいいます。
 例:3人に3か月間の訓練を実施する場合=9人月




対象となる労働者や、訓練の期間、カリキュラム内容など、様々な要件があります。

興味をもたれた方は、ぜひご相談ください。



文責:犬丸

若年者人材育成・定着支援奨励金(仮称)

みなさま、こんにちは。

新しい助成金の情報を見つけましたのでご紹介します。

【若年者人材育成・定着支援奨励金(仮称)】です。


●24年度補正予算 若年者訓練で助成金 厚労省●

 厚生労働省は、平成24年度第一次補正予算案に、若者育成支援事業(仮称)を盛り込んだ。

 若年者の早い段階の「再チャレンジ」を後押しし、職業的自立を促す考え。
 
 事業規模728億円を計上している「若年者人材育成・定着支援奨励金」(仮称)では、

 事業主による職業能力向上を費用面で支援する。


 事業主が雇用する若年労働者に対して3カ月から2年にわたる職業訓練を実施した場合および訓練受講者
 
 が正規雇用労働者として定着した場合に助成金を支給するもの。助成額は、職業訓練に対して

 1人月額15万円、正規雇用奨励金として1年定着後に50万円、2年定着後にさらに50万円となって

 いる。


 一方、就労促進事業として「若年無業者集中訓練プログラム」(仮称)を推進する。

 ニートなどを対象に合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習訓練を集中的に行うことにより、

 若者の就労を「強力に支援」するとした。

 同プログラムによる訓練奨励金として、1人最大で月額10万円を支給する方針である。


 若者育成支援事業の全体の事業規模は800億円程度となる見込み。



 詳細決定は、4月頃になるのでしょうか。
 
 また新しい情報が入りましたらこのブログでもご紹介させていただきます。


 

 
文責:犬丸 麻紀

海外進出支援奨励金 A【出向】

みなさま、こんにちは。

東京は今夜遅くから雪になるとの予報です雪

明日の朝、道路凍ってたらこわいですねぇあせあせ(飛び散る汗)


さて、本日ご紹介する助成金は、
前回の続きです。

『海外進出支援奨励金』の、海外【出向】に対する助成です。


正規雇用の労働者を、すでに海外進出している国内企業の海外の子会社等に
【出向】させた場合に、実地訓練に要した経費や住居費・交通費が助成されるというものです。


●支給額は

 @実地訓練に要した
  実地訓練指導者の指導料、教材費など
 
  →上限:対象労働者1人につき 20万円

 A住居費・交通費
  
  →支払った費用の 3分の2
 
  →上限:年間75万円


●対象事業主は

 @これから「海外事業展開」を考える「海外未進出企業」

 A海外展開後も雇用維持する事業主

 B健康、環境、農林漁業分野等の事業主

  ※対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部 などが含まれます。

●助成金の対象となる出向先の企業は

 すでに海外進出している国内企業(受け入れ企業)の海外の子会社など  です。




助成金を申請する事業所は、訓練開始前に職業訓練計画を作成し、

都道府件労働局長の認定を受ける必要があります。



前回ご紹介した【留学】に対する助成金と同様に、

海外進出をお考えの事業主様の、グローバル人材の育成を支援する助成金となっています。

まだ新しい助成金のため、支給要件や助成内容等、詳細に関しては

ぜひ一度ご相談ください。早めの計画が肝心です。

お待ちしております。


文責・犬丸 麻紀


海外進出支援奨励金 @【留学】

こんにちは。

いつもは福岡事務所での業務が中心ですが、現在東京事務所へ出張中の犬丸です。

東京って、ひとが多いんですね…毎日びっくりしていますあせあせ(飛び散る汗)
そして、マスクをしているひともとっても多いですねexclamation



さて本日は、
『日本再生人材育成支援事業』の中から、新しい助成金をご紹介します。

【海外進出支援奨励金】です。

正規雇用の労働者を国外に留学させた場合に、

・入学料
・受講料
・教科書代
・住居費
・交通費

を助成してくれる制度です。



●支給額は

 @大学、大学院の入学料・受講料・教科書代
 
  →上限 年間 100万円

 A住居費・交通費

  →支払った費用の 3分の2

  →上限 年間 75万円

 ※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。


●対象事業主は

 @これから「海外事業展開」を考える「海外未進出企業」

 A海外展開後も雇用維持する事業主

 B健康、環境、農林漁業分野等の事業主
  
  ※対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。


今後、海外進出をお考えの事業主様、グローバル人材の育成を支援する奨励金となっています。

この【海外進出支援奨励金】には、

今回ご紹介した、海外『留学』に対しての助成の他に、海外『出向』に対しての助成もあります。

『出向』に対するケースについては、次回ご紹介させていただきます。



文責:犬丸 麻紀

介護労働環境向上奨励金

【介護労働環境向上奨励金】

〜介護福祉機器等助成〜

介護労働者の身体的負担の軽減などの雇用管理の改善を進め、労働環境の向上を図った事業主のための助成金があります。




★介護福祉機器(移動用リフト等)を購入あるいはリースに要した費用の

 1/2が受給できます。【上限300万円】



★事業主の主な条件

 ・雇用保険の適用事業主

 ・介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること(兼業可)

 ・介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出する

 ・介護労働者雇用管理責任者を選任・掲示していること

 ・介護機器の名義が事業主である事

 ・労働局の審査・調査に協力する事業主



★対象 (介護設備の私的目的での購入でないこと)

1.移動用リフト ※立位補助機(スタンディングマシーン)を含む

  ※移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む

2.自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ

3.座面昇降機能付車いす

4.特殊浴槽 ※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの

5.ストレッチャー

6.シャワーキャリー

7.昇降装置 ※人の移動に使用するものに限る

8.車いす体重計



★支給までの流れ

@導入・運用計画の作成・提出

 ・・・最初に介護福祉機器を導入する月の遅くとも1か月前までに。

A労働局からの認定受理

B認定を受けた計画に基づく、介護福祉機器の導入・運用

C介護福祉機器の導入効果の把握

D上記Cの一か月以内に奨励金の支給申請

E奨励金受給(導入費用の2/1 上限300万円)



〜 Q&A 〜

Q1 『介護福祉機器の導入効果の把握』、とは具体的にどういうことか。

A  介護福祉機器を導入する前に、介護労働者の身体的負担などについてアンケート調査を行って頂きます。

この結果をもとに、導入後にその改善効果を評価し支給申請を行います。一定の導入効果が得られていなければ奨励金は支給されません。



Q2 対象となる介護機器8種類のうち、『自動車用車いすリフト』とあるが、福祉車両が対象となるということか。

A  福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ対象となります。

  車両全てが対象となるわけではありません。

********************************************************************************

まずは、導入・運用計画を提出することから始めます。
介護事業所の従業員様のために、その負担が軽減できるような介護福祉機器を導入する
ご予定のある事業主様は、ぜひ当社にご相談ください。


福岡事務所 犬丸

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